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子育て世帯の生活環境の改善は結婚や子育てのハードルが上がっている証拠かもしれない

>子育て世帯の平均税込年収は約683万円で、2014年時より約27万円増加した。平均年収は2011年の第1回目調査時点(約597万円)から毎年増加している。税込収入が300万円未満の低収入世帯は、調査以来もっとも低い8.6%だった。母親の正社員率も前回調査時より約3ポイント上昇して24.6%になっていて、雇用環境の改善が功を奏していると考えられる。

しかし、収入が増加しても消費の拡大には繋がっていない。食費や光熱費等に支出する家計費の月額平均は、いずれも前回調査より減少した。子育て世帯全体では前より1万6000円減って26万5000円、ふたり親世帯では1万9000円減って27万5000円、ひとり親世帯は4000円減って18万円だった。

代わりに、平均貯蓄率はふたり親世帯で4.5%、ひとり親世帯で3%上昇している。収入が増えても財布の紐を緩ませず、堅実な生活を送る子育て世帯が多いようだ。

結婚と学歴の関係を見ると、高学歴同士ならびに低学歴同士のいわゆる「同類婚」は、日本の高学歴層でも増えていると分かった。夫婦の最終学歴を「中学校」「高校」「短大・高専他」「大学・大学院」の4つに分類して比較すると、夫婦ともに「大学・大学院」を卒業している高学歴カップルは17.9%で、初回調査時の12.9%より5ポイント増加した。

両親共に中卒もしくは高卒のカップルは、初回調査時よりいずれも減少しており、中卒同士のカップルは0.7%と初めて1%を切った。



このキャリコネニュースの記事「高学歴同士の「同類婚」増加 子育て世帯の約18%は両親ともに大学・大学院卒」を書いた筆者って、思考が単純すぎないか?と思わずにはいられない。子育て世帯に限定して平均年収が上がっている、母親の正社員率が上がっている、300万円未満の世帯が減っていることから、雇用の改善が見られるという言い方をしているけど、なぜそう言い切れるのだろうか?これは子育て世帯に限定しての話だと思うのだけど、金持ちの年収だけが伸びしている状況を見て、景気がよくなっているんだ!と判断しているようなものじゃないか?

結婚していない世帯、子育て世帯以外の人たちはこの話では出てきていないわけですよね。そうなると、結婚できる、子供を育てられるハードルが上がっているという見方もできるわけ。子育て世帯の人たちの状況が良くなっているということだけを見ても、それ以外の人たちがなぜ結婚してないのか?子供を育てていないのか?の理由は分からない。子育て世帯の平均年収が683万円というのは、2人合わせて683万円を大幅に下回るカップルは結婚しづらい、子供を産み育てづらいという現状を示す根拠にもなりうる。だから、このデータってどう評価して良いのか?は難しいけど、結婚しづらい、子供を育てづらい世の中になったんだなという見方もできるわけです。だから、全体的な雇用が改善しているか?どうかなんて全く分からないと思うのだが。相対的に金を持っている人たちが益々金を持ち始めているというのは言えるかもしれないが。

その後には平均貯蓄率の話も出てくるけど、貯蓄率が上昇しているのも財布の紐が固い堅実な夫婦が増えたからとは言い切れないでしょう。さっきと同じなのです。一定の貯蓄を持っている人たち、またはある程度貯蓄を増やしていけるほどに年収が高い人たちしか結婚していない、子供を産み育てていないとなれば、そりゃ数値としては上がるでしょう。その可能性が含まれるわけです。読んでいてよく分からない部分もある記事だと思うのですが、こういうデータをそもそもどう解釈するか?によって、状況の立て直しの策は変わりますよね。

中卒同士のカップルは減ったというが、それは高卒以上の人たちの割合が増えたからなのか?中卒同士で結婚するのは厳しいと感じている人たちが増えたのか?では、全然違うと思うのです。政府が少子化対策などにこういったデータを役立てたいのであれば、データそのものよりもなぜそうなったのか?の理由の解明の方が重要ではないか?と思うのです。
 

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ハンカチ世代の零細フリーランサーです。毎日とても眠くて起きるのが大変です”_| ̄|○”ハァハァハァ


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