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罰則、罰金など含めた選挙の義務投票制が日本で実現しない理由

選挙に行くことを義務にすべきとか、何で選挙を義務にしないのか?という声がたまに聞こえてきますが、そういった声がありながら、何故この国では選挙が義務にならないのか?その答えは簡単です。義務すべきだと思っている人間があまりに少ないからです。衆参どちらの国政選挙も投票率は5割台です。つまり、半分近くの人は投票に行っていない。つまり彼らは投票を義務にすべきとは全く思っていません。

そして、投票している人の中にも毎回は行っていない人もいますよね。行ったり、行ってなかったりする人がいます。そういう人は義務にされると困るわけです。何が理由で行ったり、行ってなかったりするのか?は分からないものの、行かないときがあるような人は義務にされたら毎回行かないといけなくなるので困る。つまり、彼らも義務投票制は望んでいないということになります。そうなれば、義務投票制を望んでいるのは、毎回ほぼ確実に選挙に行っている人間のみということになります。

さて、彼らは世の中のどれくらいの割合なんでしょうか?私は2、3割くらいじゃないか?と思います。つまり、明らかに少数派なのです。だから、義務投票制にしよう!なんて声は、そんな必要ないという声にかき消されがちです。さらに言うと、国がそもそも義務投票制に賛成なんでしょうか?国が動かなければ義務には絶対にならないわけですから、ここが重要です。国がこれまで義務投票制に言及したケースはほとんどないと思いますが、恐らく国は望ましいと思っていないと思います。

それは国にとって投票率が上がることを望ましいと思っていないからでしょう。義務にすれば間違いなく投票率は上がりますよ。ただ、他の国ではどうなのか?分かりませんが、この国では組織票によって当選を支えられている候補者がたくさんいます。彼らはそれによって議員になれているわけですから、投票率が上がってしまうと組織票の旨味がなくなるので、自分が当選できる確率が下がります。そうなれば、自分が無職になる可能性が上がるわけですから、そんな案に賛成できるわけがない。

そういった理屈もあって、国会議員の多くは投票率が低い方が望ましいと考えている可能性もあるのです。口が滑って言ってしまって人いましたよね。森義朗さんだったかな?「若者は投票に行かないで家で寝ていてくれ」みたいな発言をしたら、大ブーイングが起こった記憶があります。これは本音がついポロっと出てしまった瞬間ではないでしょうか?これが正直言って、国会議員のうちの多くの人たいの代弁じゃないか?と思うんですよね。

そうなると、国民の多くもそうだが、国会議員にも味方はいません。投票義務制を願う人たちは社会の中でかなりマイノリティなので、これがこの国で実現する可能性はほぼ皆無だと思います。私から言わせれば、何でそんなにみんな選挙に行ってほしいのかな?と思うわけです。私は投票率が低いことは別にそんなに問題だとは思わないし、上がれば良いとも思っていません。上がってほしいとか、みんな選挙に行って欲しいと思っている人は、この組織票を憎んでいるか、なんとなく感覚的に選挙は国民の義務だと感じ、行かないのはおかしいと考えているか?のどちらかじゃないか?と思います。そう考えるのは自由かもしれませんが、その考えに恐らく賛同できない人間が多いってことなのでしょうか。だから、選挙に行かない人間は多くいるし、義務投票制も実現する気配はないのです。

義務投票制なんか実現させるよりも、ネット投票を可能にすれば、それだけで投票率は上がるでしょう。ただ、投票率を上げたところで一体何の意味があるのか?投票率が低くて怒っている人は、何で怒っているのか?さっぱり分かりません。私は選挙に対して、何の希望もないので、投票率になんか全く興味がありません。それは国と同じスタンスなのでしょう。多分投票率に対して何の感情もない人の方が多数派な気がしますけどね。そういう人が多い以上は、投票を義務にしようという声はこれ以上大きくはならないでしょう。
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