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Amazon等の通販サイトの送料無料で増える宅配業者のサービス残業

いろいろな通販会社が実現している送料無料というサービスは今日では当たり前になりつつあります。以前はいくら以上で同僚が無料と言う形だったのが、今では購入金額にかかわらず、基本的に全て送料無料というお店も出始めています。例えば、ネット通販サイト大手のAmazonなどです。利用者も非常に多いと思いますが、送料がかからないというのは、利用者から見れば嬉しいものの、じゃあ本来かかる送料はどこが負担しているのか?そこが問題です。

多くのお店は、お店が負担していると思うんです。それはたくさん買ってくれたことに対するお礼として、そういうサービスをやるのは分かるし、それをお店側が負担しても別に変な感じはしない。ただ、それはいくら以上という購入金額による送料無料を実現したケースであって、最初から送料無料を実現しているケースでは、全てをお店の負担にすると、相当利益が下がってしまいます。で、Amazonはどうしているのか?というと、配送業者をいくつか契約しているみたいなのですが、そこを競争させて料金を下げようとしているのだそうです。

小売業者と運送業者の契約の仕組みや事情は私はよく分からないのだが、競争をするということは自然に料金は下がりやすくなりますから、本来もらえるはずの送料分がもらえないということになり、会社に打撃が行くことになり、その分の損失は結局従業員が被るという形になるみたいです。サービス残業が増えたりと、従業員がそのしわよせを受けているという現状があるのですけど、この小売業者と配送業者の関係はどうにもならないんですかね?

この送料無料サービスについては、消費者はリスクが基本的にないので、多くの人は受け入れてしまっているケースが多いように思いますけど、私たちが知らないところで苦労しているのは、配達をしている従業員たちということになります。そういう現実に気付いている人はほとんどいないと思うし、そういう側面を考えている人もあまりいないと思います。そういう部分っていうのは、社会の中に少なからず存在しています。労働環境の酷さという部分で一括りするならば、普通に存在している部分です。

消費者や株主に還元するのが、主な企業の役割という部分も言えるので、そこを突き詰めて、労働者のことをあまり慮らない、蔑ろにしがちという部分はどうしても存在すると思うのです。それがさすがに違法のゾーンに入ると問題なんですけど、そうじゃないとしたら、それは問題と呼ぶべきか?という部分もありますし、会社としては労働者と株主や消費者の思いやりをどういう割り振り方をするか?という問題になり、どっちによメーターを傾けるか?は企業の考え方によります。

違法じゃない企業もブラック企業と呼ばれることもありますが、そういった働き方に関して特に不満を多く募らせる企業ほどブラック企業と呼ばれるのです。だから、今回の宅配業者の働き方に関しては、文字を通してしか分かりませんが、恐らく相当な疲弊度合いだと思いますから、辞めたくなるほどなのかもしれないです。とはいっても簡単に辞められない事情もあるでしょうから、それとの板ばさみにあっているという感じだと思います。労働者はどうしても立場的に弱いということもありますし、辞めると生活が不安定になり、次の仕事もちゃんと見つかるか?分からないし、次の仕事が働き方が満足いくか?分かりませんから。どうしても現状からなかなか脱却できないのです。

この流れは従業員として雇用される労働者の場合には、誰もが抱えている問題であり程度の差はあっても、流れからは本当に脱却できません。自力でお金を稼ぐ術を見つけない限りは、なかなか難しいでしょう。従業員に皺寄せがいくケースは、だいたい低価格を売りにしている業界で牛丼チェーン店とかもそうでしょう。送料無料というのは、消費者にとっては良いものの、その裏で苦しんでいる従業員を見ると、たった1回あたり数百円なので払っても構わないんですけどね。
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