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生活保護を受けられない、満足な金額貰えない人がいる責任は誰か?

生活保護、日本国民にとって最後の砦に菜ズはずのものであるが、そんなものには期待できない。セーフティネットとは言えない。セーフティネットっぽくは見えるけど、セーフティネットっていうのは、本当に生活に困ったときに頼れるものだと思うのだが、結局審査があるから、受けられない可能性もある。しかも、おかしな理由や理不尽な理由で受給が拒否されるケースもあるから、当然、貰わないとヤバイ人ももらえない可能性もある。

そして、財政的な問題もある。財政的な問題はそもそも生活保護などを含めた社会保障に十分なお金が回っていないということも言えるでしょう。つまりだ、例えば、最低限の生活すら送れない人間がいるわけだ。彼らは財政的な問題を理由に、支給されないなかったりする。国会議員は別に最低限の生活を送っていない。彼らの給料は十分削れるでしょう。それか、そもそも議員の数が多すぎる。あんなにいるのか?と思う。妥当な人数を決めるのは難しいが、少なくとも生活困窮者というのは、国の政策によって生み出されている。

資本主義社会で当然生み出されるのが彼らのような人間なんです。本来はそういった矛盾を解決する術として生活保護のようなセーフティネットが存在するはずなのに、彼らのような人間を生み出した張本人は、痛い思いを全くせず生きている。国会議員らが生み出したといっても良いのだから、自らが生活を切り詰めてでも、彼らの生活資金に充てるのは当たり前の話だと思うのだが。それどころか、現実的に起きているのは、生活保護受給額の引き下げです。

国会議員は生活レベルは十分でしょう。任期があるから安定しているとは言えないが。貯金があるから生活に困ることはないだろうし、困ったら生活保護を受給すれば良いのです。何かこういう状況を見ると、低所得者から税金を多くとって、高所得者は大して税金払っていない。そんな感じにも見えてきます。だって、生活保護を受給するのは低所得者です。彼らは本来は負担が少ない側の人間なのに、生活保護を切り下げられたり、そもそも財政的な理由からおかしな審査をされたりする。で、それを整備している強者の側の人間は特に負担をしていない。

税金って、みんなのために使うものじゃないですか?生活保護も日本国民全員のためにあるんですよね。そういった税金は、一般的に低所得者ほど軽く、高所得者ほど重いものです。しかし、生活保護が現実的に歪が出始めているとすると、その負担をするのは、本来は高所得者のはず。でも、現実的に起きているのは支給金額の切り下げ等の弱者が負担をしている現実なんです。弱者のための制度なのに、何で弱者が負担をするのでしょうか?少しの金額でも切り下げられたら死活問題になるのが彼らなんです。

逆に国会議員を含めた高所得者は、貯金もたくさんあるだろうし、ちょっと給料から一部の金額を引かれても困ることはないでしょう。何で死にそうな人からとって、生活に支障が出なさそうな人からはあまりとらないのか?というか、とらないのか?謎なんですけど。生活保護の存続が危ぶまれているのであれば、そりゃ多く貰っている人からお金を集めるのが当然だと思うのですが。それをやらず、負担を弱者に強いるのが、セーフティネットなの?これは一体誰のための制度なの?

生活保護を受けられない人は多いと思う。それは申請して断られたという人もいるが、そもそも申請すらしていない人もいます。そういう方がこぞって申請してくることは考えづらいが、資格があるのならばありえないことじゃない。現時点で捕捉率2割で財政的な問題が出てきているならば、そもそも最初から生活に困っている人全員を助けられる制度ではないということでしょう。貧困層の中で、ちょっと我慢して生活保護に頼らないで生活してくれる人たちがいるからこそ、成り立っている制度でもある。彼らが申請をしにきたら、それこそ生活保護の1人あたりの支給金額をさらに引き下げるか?そもそも制度として破綻するか?どちらかでしょう。後者が1度起きて、国が社会保障制度を再確認することをしないといけない。そうしないと、長期的に見ても中途半端な社会保障制度が続くだけな気がします。
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