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正社員と非正規社員の問題は以前からずっと言われてきましたが、昨日放送の「ビートたけしのTVタックル」を見て、今これからいろいろな制度ができる可能性があったりして、世の中が、働き方がどんどん変わっていく可能性があるみたいですね。この放送で初めて知ったのは「解決金制度」なるものが存在することです。これはどんな制度か?というと、企業から解雇を言い渡されて、それが不当解雇だと思い、裁判を起こしました。

そして、解雇は不当だと、無効判決が出ても、一定の金額を払って、その社員を解雇できるという制度です。これは労働者が了承しないと適用されないとはされていますが、労働者側の事情を考えると、お金を支払って解雇してしまおうという企業側の流れができてしまうという懸念もあります。というのも、実際に不当解雇を言い渡して、裁判をしようといっても、裁判が終わる前には1年くらいかかるケースもあり、確実に勝てる見込みがほとんどの方はもてないでしょう。不安が当然ありますから。そうなると、負けたときのことを考えたら、その1年間を棒に振ってしまうと思えば、不当解雇だと思っても、裁判を起こさないで、じゃあお金だけ貰えますか。

と、双方が合意して終わってしまう可能性もある。解決金のようなお金が存在しなければ、訴えないメリットはないので、裁判は起こしますよね。ただ、企業側としてはお金を払うから辞めてくれないか?と言われたら、そのまま辞めるメリット、つまり裁判を起こさないで辞めるメリットも一応存在する。また、裁判で不当解雇という判決が出ても、不当解雇を言い渡すような会社に戻りたくない。だから、辞めざるを得ないから、結局解決金を貰う方を選択する。というケースもあるかもしれません。

そのケースを企業が見越して、不当解雇を連発して、辞めさせたい人をやめさせることができるのではないか?という見方もあるようです。ただ、番組内では、逆に正社員が守られすぎているのではないか?と言っています。正社員は、不当解雇を除いたら、解雇にかかわる要件としてはかなり厳しいのです。労働者からすると、解雇要件が緩くなったら、生活が不安定になって困る。ただ、企業側からしてみれば、1度正社員として雇ってしまえば、使えないくらいの理由ではなかなか解雇できない。重荷にになってしまうということもあるのです。

そこで、本来は国がそこをなんとかすべきなんですよね。番組内で言及されていましたが、セーフティネットを何故企業が作らないといけないのか?正社員が法律によって守られているというのは、一種のセーフティネットですよね。それを何故国じゃなくて、企業が負担しないといけないのか?国の役割だろう?という意見もあって、これは本当にそのとおりだと思います。だから、国が労働者がいきなりクビになってもそんなに不安にならないように、セーフティネットを用意すべき。そして、企業は好き放題は無理だが、ある程度緩和された条件で解雇ができるようにする。これが良いと思うのですが。

ただ、国のやることとしては生活保護の支給金額の引き下げや扶養義務の強化など、セーフティネットの脆弱化です。私はずっとベーシックインカムが良いと言っているわけですが、そういう全国民が雇用や収入で不安を抱えなくて済むような案はベーシックインカムが代表かな?とは思うのだけど、そういった制度が導入される兆しはない。国がやるべきことを民間企業に押し付けているような現状があるということです。

この解決金制度の導入の是非も含めて、正社員の解雇規制の緩和は、私は賛成です。ただ、多くの人が思うように、彼らの生活への不安を緩和してあげるような制度が同時に必要で、それが本来は国がやるべきことだということです。解決金制度があると、場合によってはクビになる正社員が今よりもどんどん増えるかもしれない。でも、セーフティネットはない。これは酷いと思います。国のやるべきことがなされていないということが、企業へ、そして労働者へとしわ寄せになっている気がするのです。正社員の解雇規制の緩和以前に、現在も派遣などで不安定な働き方を強いられている人がいますからね。

番組内では派遣法の改正によって、自民党としては企業が派遣で働く人たちを多く正社員にするはずだ!と発言していましたが、これも国が整備すべきセーフティネットを整備しないで、企業に派遣で働く人たちの雇用の安定を強いているように見えるのです。この改正は従来、無期限で働けた分野に3年という上限を設けるみたいで、これでどうして正社員が増えるのか?ということなんですが、恐らく3年雇って、次更新できないとすれば、会社は新たな派遣社員を探さないといけない。でも、企業の本音としては3年働いてくれて、特に問題がないならば、次も更新したい。と考えるはず。

ただ、派遣としては雇用できないので、継続雇用を企業が望むならば正社員として雇うはずだ。という理屈なんじゃないでしょうか?別の人を雇うと、また教育からやり直して、仕事を覚えてもらわないといけないので、コストも時間も多くかかるから、そりゃ3年働いてくれた人にこれと言った問題がなければ、引き続き働いてほしいでしょう。理屈としては分からないでもないが、実際、派遣で働く人が多く正社員になるというのは、あまり考えづらいのかな?と思います。正社員にすることで企業にとっては引き続きその人を雇えるが、正社員にすることで負担が増えるわけだから、必ずしも企業が正社員登用の道を選ぶとは限りません。

企業にとっては、この派遣法の改正は、都合が大分悪いですよね。継続雇用しないといけないなら正社員にしないといけないが、別の人を派遣として雇うならば、新たにコストが多くかかってしまって負担が重いと。どっちをとっても厳しい結果になります。企業が正社員登用の道を選んだとしても、これは国がやるべきセーフティネットの構築を企業に強いているようにも見えてしまうのです。おかしいと思いますよ。

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