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ベーシックインカムの問題点「労働意欲の減退」はほぼ起こらない

ベーシックインカムを配って、国民1人1人の生活を保障すると、働く人が減る、労働のインセンティブがなくなるという議論はよくされており、ベーシックインカム導入のための障壁の1つとされています。ただ、現実を直視してみると、実は最低限の生活を保障されても働く人は本当に減るんだろうか?という疑問を持たざるを得ません。

例えば、アルバイトをしている学生はどうでしょうか?高校生にしろ、大学生にしろ、彼らは何のために仕事しているんでしょうか?生活費を得るため?そういう人が皆無とは言いませんが、圧倒的な少数派だと思います。彼らの多くは実家に住んでいるか、仕送りで一人暮らしをしているか分かりませんけど、基本的には最低限の生活は保障されているはずです。

でも、彼らは働いているのです。それはお小遣いを稼いで欲しいものを買うため!とか、最低限の生活だけでは物足りなさを感じているからでしょう。だから、実は最低限の生活で満足する人はほとんどいないんじゃないか?と思います。また、サラリーマンが副業に手を出す例もよくあり、これも最低限の給料では満足できていない現状を表しています。

また、現代では生活保護制度といった、働く意欲を削ぐ政策はすでに行われていますが、だからといって今まで働いていた人の多くが仕事辞めて生活保護の生活にシフトしているか?というと、そんなことはない。明らかに働くことが損なんじゃないか?という状況がありながら、生活保護を申請することなく大半の人は働き続けています。

生活保護の場合は社会的に恥ずべき風潮を強要していることもあり、申請自体を消極的にする力が働いていることもありますが、これまで「働くことが当たり前」であった世の中を考慮すると、ベーシックインカムが導入されても、そんな働くという慣習を人間がいきなり辞めるとは考えられません。以降も一定数は必ず働き続け、それがまた「ベーシックインカムがある社会でも働くことが当たり前」という慣習として定着すると思います。

労働意欲が減退して働かなくなる人が出てくる一方で、その空いたスペースに働きたかったけど働けなかった人が加わったり、肉体労働などの厳しい労働から在宅ワークのような気軽にできる仕事へシフトする人が出てくるだけで、「働き方」が変わったとしても働く人の総数は変わらないと思います。


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