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選挙での白票の扱いは無効票ですよ?白票は意味ないですよ?

選挙が近づくと、白票の話題がよく出ますよね。今、話題になっているのは「白票を投票しよう!」という白票を呼びかけるサイトです。政治に何らかの不満を持っているのなら、誰を選べば良いのか?分からないのであれば、とりあえず白票を投じて、政治に参加する意思を示そう!という試みなのでしょう。白票は投票率に加味されるために、政治家に対して、投票する気はある。だけど、不満があるからどこも信任しない!という意思表示になるとしていますが、そうはならないのです。

白票は実は白票それ自体はカウントされません。白票はどうなるか?というと、有効票とは別に無効票扱いされて終わりということです。要は、政治家に対する悪口を書いた票や書き間違いの票と同じ扱いをされて、それらを一緒にまとめて無効表扱いされて終わりだということです。

「白票」を呼びかける謎のサイトーー白紙でも政治への「意思表示」と言えるのか?」というサイトには、弁護士の方が以下のように解説してくれています。

>「白紙投票、すなわち白票を投じた場合の効力について、公職選挙法に直接の規定はありませんが、記号等を書いた場合と同様に『無効』と解されています。

もっとも、無効票の数もカウントされ、総投票数の中には含まれます。投票率には影響を与えます」

このように中田弁護士は説明する。こうした呼びかけは、法に触れたりしないのだろうか。

「たしかに『白票』の投票を呼びかける行為が選挙運動にあたり、『公職選挙法に抵触するのでは?』という疑問が生じるかもしれませんが、そのようなことはありません。

『選挙運動』とは何かについて、明確な定義が公選法に定められているわけではありませんが、判例から、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』と考えられています。

そして、『白票』の投票を呼びかける行為は、『特定の候補者の当選を目的』としていません。したがって、公職選挙法の規制を受ける『選挙運動』にはあたらないことになります」


結局、政治に不満を持っている意思表示として機能させるには白票では不十分だし、法律には違反しないにしても、白票を投じる行為、またはそれを呼びかける行為はただの無効票を増やす行為やそれを助長する行為ですから、モラル的にもどうなのか?と思いますけどね。ただの選挙を取り締まる人たちの、開票作業の妨害じゃないか?と思います。政治に対する抗議を意思表示をするならば、白票ではなく、そもそも投票に行かないで投票率を下げた方が、まだ政治家に伝わる部分が大きいかと思います。


>「白票を投じる趣旨が、立候補者の中で投票したい人がいなかったという意思表示なのか、今の選挙の仕組みそのものを否定したい意思表示なのか、それとも単なるいたずらなのか。

その趣旨はいろいろ考えられますが、残念ながら白紙である以上、その人の意思表示は明らかになりません。

当たり前のようですが、現在の選挙という仕組みの中で政治的意思表示を行うには、特定の候補者の名前を記入して、有効な票を入れるのが最善と考えます」


これが現実ということでしょうね。繰り返しになりますが、本当に政治に抗議の意を示すならば、選挙に行かないで投票率自体を下げた方が、まだ抗議の意思表示になるだろうと思います。白票を入れることの最大の意味は、とにかく投票率を上げることなんでしょう。それは投票率が低いままだと、問題点があると感じている人がいるから。だから、白票を入れる人が止まないし、白票を呼びかけるサイトができたり、そういう人が多くいるのだと思います。

投票率が低いと何が問題か?それは組織票を使える政党が簡単に当選してしまうということです。ただ、組織票を当選させたくない場合には、白票を入れても意味がない。白票を入れても当選のための得票数は各党、各候補者変わらないから。状況は一切変わらないからだ。だから、投票率を上げて、組織票を持つ人たちを当選させたくないというのであれば、白票を投じて投票率を上げてもしょうがない。どこかの政党、または候補者に投票して投票率を上げないといけないのです。

また、投票率が低い=若者の投票率が低いと、高齢者ばかり有利な政治が行われるということも言われるけど、そのために白票を入れても意味がないと思う。政治家が高齢者を優遇するのは、別に若者が投票に行かないからではない。よく「高齢者は投票に行くから、票がほしい政治家は高齢者を優遇して、高齢者から票を集めようとする」と言われるけど、高齢者を優遇しているのは特定の政党だけではない。多くの政党がそうだろう。ならば、別に高齢者の投票率が高かろうが、関係ない。他の政党よりも多くの票を獲得することが大切なのであって、それは100万票でも100票でも変わらないのだ。当選さえ出来れば、得票数が何票とか、どうでも良いのです。

つまり、政治家にそもそも若者を優遇する気があるのなら、他の政党を出し抜いて、自分たちだけが若者を優遇する政策を打ち出せば、若者の多くは投票に行く可能性もあるし、その若者の大多数が自分たちのところに投票してくれるかもしれない。特に野党のうちの弱小政党は、普通に他の政党と同様に高齢社優遇なんかやってて勝てるわけがない。むしろ、ここは若者路線に切り替えて、一発逆転を狙った方が、まだ議席数を伸ばせる可能性高いだろう。にもかかわらず、それをどこもしないってことは、最初から若者を優遇する政治家なんてほぼいないということです。それは若者の投票率が上がっても若者を優遇する政治にはならないということを意味していると思います。


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