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日本で選挙の投票が罰則等義務化されずに、権利である理由

もうすぐ衆議院の総選挙があるみたいです。選挙の話題になると、この国では投票率の低さとか、選挙に行かない人をバッシングしたりとか、混沌とした空気がネット上を中心に流れていますよね。要は、選挙ってのは国民全員の関心ごとであり、それに興味を示さない人はおかしいという、一種の価値観の押し付けがあるのではないか?と私は感じています。前回の衆議院選挙は投票率が6割弱、参議院選挙は5割ちょっとということで、半分近くの人は選挙に関心ないわけですよ。

もっと言うと、関心がないけど投票している人もいますよね。そうなると、政治や選挙に関心がないという人は、国民の半数以上に及んでいるのではないか?と思います。政治学における政治的無関心の広がりというのが、この国でも蔓延しているということが言えそうです。ただ、それでも投票率が20%とか、30%とか、そこまで落ち込むことはないでしょう。衆議院選挙でいうならば、底はどんなに低くても、4~5割の間くらいじゃないか?と思います。

そもそも、投票率に向上ということでいうならば、1つだけ間違いなく向上させられる策がありますよね。それは投票を義務にすること、投票を棄権したものに罰則を設けるといった策です。これは罰則の内容にもよりますけど、ほぼ確実に投票率は向上するでしょう。ブラジル、ベルギー、オーストラリアあたりの国は、確か投票が義務になっていたと思います。そういった国では、投票率はかなり高い水準を維持しているようですね。これは国の考え方の違いがあるのでしょうけど。


少なくともこの国では投票を義務にするという気配はありません。今後も多分ないでしょう。それは現行の投票率で問題が生じていないから。ということが言えそうです。もっと言うと、与党にとって投票率が低いことはマイナスにならない。むしろプラスだということでしょう。自民党なんかは特に組織票に支えられている割合が大きいように思います。そういったところは、むしろ投票率は低い方が望ましいのでしょう。

国がそういう姿勢ならば、投票率の向上を望んでいるのは、一部の国民だけということになってしまいます。国民は何で投票率の向上を願うか?というと、組織票によってある政党や候補者が当選するのを嫌っているから。また、特に若者の投票率が低く、それによって若者が政治から排除されていると感じていて、特に若者の投票率向上を望んでいる。そういうパターンがあると思います。なんとなく理解できなくはないけど、あまり理解できない。

組織票は悪いことですか?別に違法行為でもないし、責められる余地はほとんどない、ただの1つの戦略だと思います。そりゃ組織票を使える人たちが有利になるのは当たり前の話であり、それを防ぎたいがために投票率の向上を望むのであれば、それはかなり利己的な理由からであり、国民全員のことを考えたものではないでしょう。つまり、組織票を批判することも、投票率の向上を願うことも、単なる自己都合からきていることになります。別にそれが悪いとは言いませんけど、それが正当化されるのなら、じゃあ同じく利己的な組織票だって正当化されるでしょう。

すでに述べたように選挙って、基本的に各人の利己的な理由から、投票を決めるものではないんですかね?自分がどの候補者を、その政党を支持したら、1番利益を享受できるか?それを考えて投票するのがむしろ自然な気がします。中には国民全員の日本全体の平和や幸福を願って投票するかもしれませんが、そもそも国民全員にとって、素晴らしい選挙結果とか、政治のあり方とか、そういったものは存在しないと思うのです。タレント議員に投票したりする人を批判したりするひともいるが、その人が誰かに恩恵をもたらす可能性は否定できない。数は少なくとも、誰かのタメになっているとしたら、その投票行動を一概に批判するのはおかしいと思うから。

逆に圧倒的な支持を集めて、当選してもその人が当選したせいで、結果的にとんでもない不利益を被ってしまう層だっているはず。日本が社会主義になることを望む人は限りなく少ないだろうが、逆に社会主義を望んでいる人もいるだろうし、資本主義よりも社会主義の方が恩恵が大きい人たちだっているはずです。つまり、政治というのは常に相対的であり、常に利己的であると。選挙結果や政治の進め方を一概に批判する人は、そこを分かっているのでしょうか?


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