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消費者が利用をやめない限り、ブラック企業は淘汰されない

ブラック企業が存続できてしまう要因についてはいろいろあります。それは労働者自身が違法労働を受け入れてしまう、または受け入れざるを得ない状況ができてしまっているから。ということもありますが、もう1つ別の角度から見てみると、ブラック企業だと明らかに世間から認知されている企業であっても、利用者が依然として存在するからというのもあると思います。客がいなくなれば、いくら労働者が働き続けても、収益がないので、いずれ廃れてくでしょう。

しかし、利益が出続ける限りはブラック企業は永遠に淘汰されないと思います。例えば、最近よく話題に挙がるのが「すき家」です、すき家の経営実態については、先日イケダハヤト氏が自身のブログの「ブラック企業に一票を投じたくないので、ぼくは「すき家」で食事をしません」のエントリーで紹介してくれているので、是非参考にしてもらいたいと思います。すき家に関してはいろいろなところで非道な労働実態が浮かび上がってきて、どこまでが真実なのか?という問題もありますけど、個人的にはイケダ氏同様、私も今後すき家で食事をすることはないでしょう。

すき家は以前は利用していたこともあります。そのときには今みたいにすき家の従業員の働き方について、世間にクローズアップされていなかったですし、自分自身もそういうところに着目していないで、単に安くて美味しいから利用していたのです。でも、こういう問題に自分自身が興味を持ち、世の中としてもクローズアップされるような状態になると、とてもじゃないけど利用する気になれなくなってきます。それはブラック企業を生き延びさせてしまうから。

以前、「ブラック企業で働く労働者は、早く失業者になった方が良い」の記事でも書いたとおり、ブラック企業がある意味失業者を吸収しているから、彼らは失業者にカウントされません。本来は違法な働き方をさせないとやっていけないような企業は存在そのものが法律上許されないので、ブラック企業が存在しないのが普通の社会である以上、そういう企業で働いている人は失業者同然なのです。一応、仕事があるから、外見的にも失業者には見えないし、国も失業者としてみてくれません。ですから、ある意味失業者を、失業率を増やすことが、逆に大切なのでは?と思います。そうしないと、彼らの働き方、生き方は相変わらずの酷い惨状のままです。国は無視できますから。

じゃあ、失業者を増やすため、失業率を上げるため、ブラック企業で働く従業員を救済するためには、何が必要か?ブラック企業を淘汰することです。それには2通り方法があると思います。1つは労働者自身がブラックだと判断した企業には近づかない、またはそう感じたときにすぐ辞める。そして、もう1つは消費者が世間でいうところのブラック企業のサービス、商品を利用しない、購入しないということです。働き手がいなくなっても、買い手がいなくなっても、どちらでもブラック企業の消滅への足がかりとなります。

私は消費者側の人間なので、後者を実践していくつもりです。ただ、どちらの方法も実際は難しいですけどね。前者に関しては、要は労働者自身が違法労働や過酷な労働を受け入れる方が明らかにデメリットだ。といったような状況を作らないといけません。一応、過去には「違法なサービス残業の有効な対策は、労働者に刑罰を課すこと」といった方法を提案していますが、これも成功するとはあまり思えません。後者に関してはとにかく安ければ何でも良い。自分たち(消費者)が満足できれば、働いている人なんて気にしないという人が多そうですから、無理でしょうね。

ただ、安さとか便利さには必ず代償がある。すき家で働く人は給料とか、労働時間とか、仕事の内容におそらく不満が多いのではないか?と思います。不満が多いからこそ安さを提供できているという見方もできます。そういう労働者の中には、いずれ何かしらの事件を起こす人が出てくるかもしれません。アルバイトがTwitterにふざけた写真を投稿したり、契約社員が農薬を食品に混入したりする事件がありました。最近だと、ベネッセの派遣社員の人が顧客情報を流出させたりという事件もありました。

安い賃金やきつい労働を強いられている人、日常的に不満が溜まっていそうないそうな人は、はっきり言って何をするか?分かりません。消費者は安さと美味しさに惹かれて、そこを多大なメリットだと思うでしょうが、どうして安く美味しいものを食べられるのか?その疑問の答えを考えてみると、相当大きなデメリットが潜んでいることに気付くかと思います。そういうリスクを負いたくないので、私はすき家のようなお店では今後食事をする気にはなれない。そういう理由もあります。「消費者がいけない」みたいなことを言われると心外かもしれませんが、ブラック企業を本当に社会の問題として考えている人、そういうことを口にしたり、ネットから発信している人なら、そういう企業を日頃から利用していては、残念ながら説得力がまるでないということになってしまうと思います。


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