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雇用政策を国政選挙に託しても、あまり意味はないんじゃないか?

例えば、派遣やアルバイトの人は将来に不安を抱えて、安定した仕事をしたい。職が得られていない人はなんとか職を得たいと心から思っていると思います。それで例えば選挙に際しては雇用対策を第一に考えて、投票先を決める。各党のマニフェストなんかを見比べて、おそらく投票する候補者、政党を選んで行くと思います。

ただ、、私の場合は今現時点で雇用の現場で苦しんでいる労働者を救える政策をいくら国が実施しても、それが実を結ぶ可能性は限りなく低いのではないか?と思います。実際、これまでもこれといった成果があったわけでもなく、アベノミクスでも、雇用者は増えたらしいですが、大半は非正規での雇用と、成功したとは言い難いです。

では、どうして国主体の雇用政策は成功しないのか?それは簡単な話です。最終的に雇用するか?を決める権限は企業が握っているからです。国ができる雇用政策というのはある程度雇用全般に関する大枠に限られるものなんです。ミクロ的な有効な政策はなかなかとれない気がしました。

結局、正社員は勿論のこと、アルバイトや派遣だって仕事を見つけるのは困難な状態です。ここでは、どうして職に就けない人たちが出てくるのか?それは採用をする企業側が圧倒的に強い立場にあり、労働者をえり好みできるからです。別に私はえり好みが悪いというつもりはありません。えり好みは労働者の側もしますし。えり好み自体は違法行為ではありませんから。

ただ、企業がえり好みをすると、ほぼ確実にどこからも採用してもらえない労働者は出てきてしまいます。結局、働く意思と能力だけではどうにもならない部分は存在しているのです。それは例えば経歴です。いわゆる空白期間の存在は採用を阻む壁として非常に大きいです。これについては「きちんと何をしていたか?説明できれば問題ない」という意見もあります。ただ、裏を返せばきちんと説明できない労働者はどうしようもないということです。

こういった事情は労働者本人努力によって変えられない問題であり、いくら国が職業訓練を受けさせても、改善できない問題です。勿論、職業訓練で身に付けた能力、スキルが採用に有利にならないとは言いませんが、あってないようなものに近い気がします。結局、企業が不採用を突きつける理由自体がそもそも解明されていない(公表されていない)のだから、有効な対策なんて打ちようがないのです。理由なんて1人1人、1社1社違うわけですから。

したがって、多くの労働者の就労を阻んでいる壁というのは現在においてはなかなか覆しようのないものが多く、または不明な点も多いため、それは国だろうが何だろうが改善のしようがない部分なんだと思います。国ができることは例えば仕事を増やすといったおおまかな対策が中心で、労働者1人1人に対する個別具体的な対策は少なく、またこれはやったとしても有効性をほとんど持たないのではないか?と思います。

仕事を増やすということに関しても、いくら仕事が増えても企業側がえり好みをできる環境が変わらなければ私は事態は変わらないと思っています。だいたい、仕事が増えたところで労働者1人1人が物理的に面接に行ける仕事の数は変わりません。仕事の数を増やすことは、これといって就労可能性アップさせるものではないと思います。

ただ、仕事が増えれば上手い具合に応募者が分散して1つの仕事の倍率が下がるという見方もあるかもしれません。「仕事を作るためだけに作った仕事」に魅力がどれだけあるのでしょうか?私はそういった仕事に応募者が集まってくるとは到底思えないのです。

このような理由で私は雇用政策は国に期待しても無意味ではないか?少なくとも、これまでの日本の歴史の中で行われてきた雇用政策はこれといった成果は残してこれていないと思います。よって、選挙での投票先を雇用政策の内容次第で選んでも、それは果たして意味があるのかな?という気がとてもしています。
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