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生活保護を却下されたら、再申請では助っ人を連れて行くべき

生活保護は最近では、申請をしても受理されるか?どうか分からない。水際作戦が横行しているという場合は益々受理されることは少ないでしょう。実際、受給資格を満たしているのに受給されないケースは多くあるようで、これがいわゆる生活保護の申請主義の弊害といったところでしょうか?受給資格を審査する公務員が、受給資格を満たしているのに、別の理由をつけて申請を却下するという弊害です。

こういったことによって、生活保護を受けるべきなのに受けられない人がいます。そういう人は諦める人がいるかもしれませんが、それは適切ではないでしょう。受給資格があるのですから。基本的に財政が圧迫されるほど生活保護受給者数が増えているのですから、当然水際作戦も横行しやすい。そうなると、もはや素人1人で申請に行くのは自殺行為と言わざるをえません。担当した窓口の職員が良い人じゃなければ、当然追い返されるケースが多い。

しかも、生活保護について知識がほとんどない人たちがそれを鵜呑みにしてしまうケースもあるでしょう。私のように、日頃から生活保護についてよく考えている人は、却下される理由によっては不信感や疑問を生じることもあるかもしれませんが。一般の人はそうは思えないかもしれません。こういう事情があるので、今の時代は生活保護を1人で申請しに行くのはあまり好ましくないということです。

職員も相手が1人できたら、なんとか誤魔化して追い返すことができるだろうって思うかもしれません。だから、助っ人を連れて行くべきです。有名な例では、弁護士、NPOなどの生活支援団体といった人たち。要するに、生活保護制度に就いて本人よりも相当知識がある人たち、こういったケースに対応できる経験を持った人たちの力を借りるのです。彼らの力を借りて、申請に行くと受給許可が下りる確率がかなり高いらしいですね。

適当に却下理由を言っても、普通の人なら「はあ・・・。」と思うしかないでしょう。しかし、その却下理由が法律等に照らして明らかにおかしいと判断できる人がいれば、窓口の職員も強く出れない。適当な理由で突っぱねることは許されないわけです。1回目は自分1人で申請に行っても良いと思いますが、1度断られた場合には、もしかしたら受給できる余地がある可能性があります。そこで諦めないで、弁護士、NPO等の人たち、生活保護について百戦錬磨の人たちに相談してみることは案外大切だと思います。

生活保護受給者数が増えるということは、生活困窮者が多いということであり、これは国の所得再分配なども社会保障政策が不十分であることの証明です。これは国の恥じです。しかし、日本では生活が困窮に陥った人が恥を感じるような風潮、または恥を感じさせるような圧力があるために、問題がすり替えられているのです。海外では全く逆で、生活困窮者がいることは国の恥として捉えられ、国が積極的に生活保護等の利用を勧めるほどです。

社畜文化が根強い日本で、生活保護受給者に対して寛大な精神で迎えろなんてことは、ほぼ不可能といえるでしょう。足の引っ張り合いが好きな国民性らしいので。そして、国も生活保護費の削減を支持するばかりです。そうなると、助っ人の力を借りて、自らが手にするべき生存権の保障をなんとしてでも手にするという行動が必要になるのでしょう。今の社会は1人1にの生存保障を奪う方向に傾いてきていますが、それを許さない、自分の手から離さない気持ちが大切だと思います。



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