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「男女雇用機会均等法」って、本当に必要なんだろうか?

男女雇用機会均等法という法律の中には「募集時には男性のみ、女性のみ」といった表現は禁止されているみたいです。例えばモデル、助産師など、確実に性別が限定されるような職業は許されますが、それ以外は原則として禁止されています。ただ、これってそんなに合理的なのか?という疑問が頭を離れません。

この法律自体が社会的な女性の地位を上げようとする目的のもとに作られた法律なのでしょう。しかし、それを企業に強制しても、そんなに意味がない気がするのです。例えば、この法律があるせいで求人には「男性のみ募集」といった書き方はできません。すると、じゃあ、男性のみ募集している企業はどうしているのでしょう?「男性歓迎」、または「男性が活躍中」といった表記に変えるのです。

実際はこれは「女性歓迎」、「女性が活躍中」といった表記になっていることが多いです。これを文字通りに読んだら、女性でも良いけど別に男性でも構わないということになります。しかし、実際にこのような募集をしているところに男性が応募しても99%不採用でしょう。それは面接を受ける前の段階で。

アルバイトの応募をよくしている人たちにとっては、こういった表記はおそらく慣れたもので、何気なくスルーしている人が多いと思います。結局、企業の都合からしたら性別を分けて募集を出したい!というのが本音なのです。それを国が強制的に平等に扱えといっても、企業はやっぱ困ることはしたくないわけですね。このような抜け道のような表記の仕方に変えるわけです。

実際、男性のみが欲しい企業だけど、仕方ないから女性からも募集を受けているというときには、書類選考の段階で100パー落とされるでしょう。女性のみを理由として採用拒否をしてはいけませんから、何でも良いから理由をつけさえすれば良いのです。「ルックスがよくない」といった理由で事足りてしまうのです。

誰を採用するか?決める段階は外部の人間は誰にも見えない。ですから、実質的な性別による差別が起きていてもそれを隠すことはいくらでもできますね。結局、以前にも別に記事でも書きましたが、「企業にとって不都合な施策というのは絶対に浸透しない」と思うのです。やっぱり、企業も利益伸ばしたいですから。

男女雇用機会均等法の理念は十分理解できますが、私はこれは公務員だけで良いのではないか?と思います。これを強制しなくても、ある程度平等に採用してくれている企業は多いと思いますし。そうじゃない企業に強制させて、起こることはだいたい予想がつきます。そうです!むしろ、男女雇用機会均等法による弊害が心配されます。

つまり、もともと男性をとる気はないのに、男性も女性も募集みたいな求人を出さないといけない。すると、勿論男性も応募にくる。でも、企業は男性はとる気ないから100パー落とす。応募前に100パー落ちると分かっていれば絶対に応募しなかったはず。つまり、「女性のみと」出してくれていれば、この男性も救われたはずなのです。この男性にとっては時間と手間のムダだけが残ってしまいます。こういった弊害が起きてくるわけです。

こういった事情を踏まえると、「女性歓迎」、「女性活躍中」といった表記をしてくれている企業は私たちから見たら相当ありがたい配慮なのかもしれません。募集にあたって、男女平等を押し付けても、守らない企業は守らないし、そんなことを押し付けなくても守る企業は守っているのが現状だと思います。だから、必要ないのでは?と。

必要なのは「性別を理由とした差別を撤廃するという意識を持たせていくこと」だと思いますけど、それは法律の強制ではなかなか意識自体が根付かないと思います。強制させるということはある意味圧力をかけることですから、どうしても平等ではなく、女性優遇の方向に動いてしまうと思うんですよ。結局、政策によって男女平等は絶対に実現できないというのが私が今回言いたかったことです。平等政策で生まれるのは決して平等ではなく、新たなる性別優遇ではないのか?と。



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