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日本の生活保護の捕捉率が低い理由は「申請主義」にある

生活保護の受給えきている率、つまり捕捉率はわが国の場合は約2割とされています。その原因はこのブログでも何度も述べてきた通り、いくつか理由があると思いますね。それは条件が厳しいこと、風当たりが強く申請を躊躇いやすいこと、水際作戦などの行政の違法行為、そして、何よりも大きいのは生活保護には意思表示が必要だということです。

いわゆる「申請主義」とでも言うのでしょうか?例えば、先ごろ実施された「子育て給付金」も申請主義らしいです。つまり、いくら受給資格があっても、自分から申請をしないと永遠に給付されないというのが、この申請主義です。それによって、実は子育て給付金の存在すら知らない人もいたんじゃないか?と思います。私はついこの前まで知りませんでした。受給資格のある人たちに漏れなく給付することができない点が最大のデメリットだと思います。

ただ、申請主義を崩壊させることは難しいですね。閑話休題ということで、生活保護の話題に話を戻すと、受給資格がある人というのは行政は把握していません。把握するには個別に家を回るなどいないといけないからです。国民1人1人に聞いて回り、資産状況をチェックして、受給資格のある人だけをリストアップできるなら、その受給資格のある人だけに配れば、捕捉率100%も夢ではないでしょう。しかし、それは現実的に不可能です。

じゃあ、捕捉率100%は無理なのか?というと、他に方法がないわけではないでしょう。それは例えば、一律給付にすることです。誰が受給資格があるのか?それを調べるのに手間がかかってしょうがない。ならば、受給資格のある人だけじゃなくて、全員に配っちゃえば良いということですね。これを何と言うか?というと、「ベーシックインカム」と言います。

いわゆる申請主義こそが、生活保護の捕捉率が伸びない1番の原因だと思います。何らかの理由で受給したい!という意思表示ができない人たちが多くいるということですね。それはやり方が分からない、どうせ断られると思っている、辱めをうけたくない、といった理由などが考えられます。一律給付にしてしまえば、今挙げた問題点は全て解決できると思います。

他国でもおそらく申請主義だと思います。しかし、他国ではこんなに低い捕捉率ではありません。それは何故か?わが国の生活保護制度の場合は、申請主義という制度の他に、そもそも申請を躊躇わせる圧力が働いているからです。それは生活保護バッシング、職員の水際作戦などで、申請する気持ちを減退させる力が働いており、結果的に生活保護の捕捉率が下がってしまっている。というよりは、下がるように仕向けているといった方が適切かもしれません。

意図的に捕捉率の低下傾向へ誘導しているのであれば、今後生活保護制度が改善する方向へ向かうことはほとんど来た家来ませんし、政府がそういった努力をすることもないでしょう。今の生活保護は決してセーフティネットではありません。運よく受給できた人だけが結果的に助かるという、綱渡り人生の綱の役割しか担えていないのです。日本で生きていくためには、「最後には生活保護があるから・・・。」なんて、安心感を持って暮らすことは不可能みたいです。


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