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生活保護を外国人へ支給する理由は?違憲ではないのか?

生活保護の問題でよく問題に取り上げられるのは、外国人に対する支給です。憲法上の解釈では結構意見の分かれるところで、私が憲法を習ったときには「社会権は、本来はその外国人が属する本国で保障されるものである」と聞きました。この解釈通りならば、生活保護の外国人への支給は違憲になる可能性は高そうです。

現状では、財源などの問題で外国人よりも日本人を生活保護などの社会保障で優遇するのはOKですが、特にこれといった事情もなければ多くのものは外国人への適用は認められているのです。しかし、生活保護の財源っていろいろなところで逼迫していますよね。生活保護費の削減、水際作戦などいろいろな策で生活保護のかける費用を減らそうとしています。そうなると、外国人に支給している余裕はないのでは?と思います。

一方、憲法上の25条生存権の規定では、「国民」という文言があることから、外国人はその対象から除かれていると見なすこともできるでしょう。それを根拠に違憲だという人は結構多いですね。普通に考えたら国民は日本人だけでしょうからね。ただ、国際協調主義、または外国人の観光客などはこの国の収入源になっていることから、外国人に対してもある程度の待遇を用意しないといけないような面もあるといえばあるのでしょう。

また、在日の外国人の方など、日本で生活している外国人の方は当然税金を納めていますから、生活保護を理屈でいえば、困ったときには生活保護の利用する権利があるといえばあるのかもしれません。別に税金の納入義務があってこそ、生活保護が利用できるという仕組みではないのかもしれませんが。

実際に裁判でこの問題が争われることになったら違憲の可能性は高そうです。外国人の生活保護利用者の割合、または数というのはかなり多いらしく、そういった人たちに配るのなら、まずは日本人の生存を確保してkらにしてほしいと私は思います。外国人に配るのは、日本人全員が問題なく生活できる状況が確認できた後でしょう。財源の問題からいって、現状では日本人全員の無事な生活を保障するのは不可能でしょうから、結論からいうと外国人への生活保護支給は無理だし、やめるべきじゃないか?と思います。

外国人への支給条件の見直しは考えるべきだとは思います。理由はどうあれ、まずは日本人を救うべき。それは別に生活保護だけには限らないと思います。ODAとかの他国へ援助するお金があるなら、まずは国内の日本人全員の生活を保障してほしいですね。外国人を救うのは国内の日本人を救うよりも還ってくるものが多いから。それに期待しているからでしょう。生活保護の支給もODAによる援助も社会保障ではなく、投資という感覚なのかもしれません。


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