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自民党主導の解雇規制の緩和は、デメリットの大きさから反対が多数

日本で昨今叫ばれている正社員の「解雇規制の緩和」については皆さんはどうお考えなのでしょうか?自民党の安倍晋三首相は「成長戦略」の1つとして実施したいと考えているようです。実施されたアンケートでは賛成24.3%、反対48.4%と反対の方が2倍近く上回っている結果となりました。賛成の意見としては、経済の活性化を期待する声が多く、反対の意見としては社員の使い捨てを懸念する声が広がっています。

非正規社員自体はすでに使い捨てが問題となっており、おそらく現在正社員となっている人たちは自分たちも同じような事態に陥るのをかなり心配していると思われます。既得権益を守りたいという気持ちも強いでしょう。今の日本では1度正社員と採用してしまうと、そんじょそこらの理由では解雇できず、企業にとっても不利益や非効率を生み、それが経済全体で見たときに損失が非常に大きくなる。それを無くすために解雇規制の緩和は有効なのでしょう。

経済全体から見たら、おそらく解雇規制の緩和を認めた方が良いのでしょうけど、それで解雇された人たちはどうなるのか?という問題が出てくるのでしょう。ただ、何が問題か?っていうと、やっぱり企業にとって解雇に値する人間が解雇できないことこそがやっぱり問題だと思うんですよ。非正規社員は最近は厳格化してきたとはいえ、正社員と比較すると企業の都合といったかなり緩い基準で解雇が可能なわけです。

しかし、終身雇用の伝統の名残でしょうか?正社員はそうはいきません。単に「使えないから」といった理由が存在するだけではなく、その使えない社員を解雇しなくて済むような努力をしたか?といったことが求められるのです。私自身は非正規社員と正規社員の差別をできるだけ撤廃していくべきだと思います。ですから、別に解雇規制の緩和じゃなくて、非正規社員を正社員並の待遇に上げるという方法でも望ましいのではないか?と思います。

ただ、それを企業にやらせるのは実際問題として酷なわけで、経済効率性から見ても多分悪影響の方が大きい。非正規社員の中にも当然いわゆる使えない人たちはいるでしょうから、そういう人たちの待遇を上げることはやっぱり損失が大きいでしょう。生産性の向上など、経済効率性や経済の活性化の問題からいえば、使えない社員が解雇されるのは当然のことであり、1番望ましいことは間違いないと思います。ですから、解雇規制の緩和というアイデアそれ自体は間違ってはいないと思います。

問題なのは解雇された人たちが将来の不安を考えることなく次のを仕事を見つけていくことができるセーフティネットの構築だと思います。例えば、このブログで何度も議論しているベーシックインカムなどはその一例です。日本の経済力を上げていくならば、解雇規制の緩和は必至だと思います。解雇された人間が結局は生活に困らない状況ができれば、おそらく解雇規制の緩和は社会的にも承認されていくと思います。

そのために必要なのがベーシックインカム等の生活保障です。また、解雇規制が緩和すれば、雇用の流動化は間違いなく進むと思いますから、今みたいに仕事を見つけるのが大変って状況は起きづらいと思います。各企業が日常的に社員をクビにできるわけですから、解雇もされやすいけど、採用もされやすい状況になると思います。だから、「解雇」という言葉の意味が今とはちょっと異なったものになるとは思うんですよね。今みたいに深刻な意味合いは持たないと思います。だから、そこまで社会不安は広がらない気はします。

私自身は解雇規制の緩和自体は条件付で賛成という立場です。メリットも結構大きいと思いますし。生活保護や失業保険以上のセーフティネットを構築できるのなら、経済の将来的な効率性、活性化というものを優先して解雇しやすい状況を作った方が良いのではないでしょうか?


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