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「生活保護受給者=怠け者」と考えている人が多いのが哀しい

生活保護はどうしても不正受給問題ばかりを目立たせ、または働く意欲がなく、生活保護費だけを貰って好きなように遊んで暮らしているひという人が多いという印象をメディアが植え付けている傾向にあります。詳しくは「生活保護の不正受給を伝える、メディアの報道の仕方に異議あり」の記事でも書いたので、そちらをご覧ください。

実際、そういう怠惰な生活を送っている人がいないわけではないしょうけど、生活保護のデータすら知らないような人がそういう好き勝手言っているのは、不正受給をしている人以上におかしいと思うわけです。実際、生活保護を受給している人の中で、高齢者、母子家庭、障碍者または傷病者だけで、全体の87%になります。こういった人たちは物理的に働くことが非常に困難といわざるをえません。

客観的に見て「働け!」とは軽々しく言えないような人たちが全体の87%ということは、怠けている人が最大でも残りの13%ということになります。また、この中には怠けていない人も当然いますね。仕事を得ようと奔走しても、どこからも採用されないという人たちだっています。就職活動を真面目にやっている人は当然怠け者ではないはずです。また、働きながら受給をしている人もいます。

したがって、13%の中でも明らかに怠け者といえるのはごくわずかだということになります。生活保護受給者=怠け者というのはメディアが煽っているという面もあるため、それを勘違いしている人もまた被害者なのかもしれません。生活保護の真の部分を伝えてくれるメディアはあまりない印象で、ネットで情報を検索しないとなかなか真実が見えてこないのが哀しいです。

「働ける人にどうして生活保護を支給するの?」という疑問を持っている人が世の中に多いみたいですが、実際働けると認められる人はあまりないのですね。そして、物理的に働ける人でも、結局雇ってもらえない間は生活保護に頼るしかありません。彼らは努力をしていますが、企業が雇わないのだから、彼らを責めてもしょうがないのです。ここで「仕事を選びすぎだろ」と思った方は「「仕事ならいくらでもある!」←だから何だ?としか言いようがない」をご覧ください。

事実として、生活保護受給者の中で、怠け者と認められる人は案外多くないと思います。ただ、最近は在宅ワークなども流行しており、家にいながら仕事ができます。これは雇用される必要性のないものです。また、体力、知力などは問われない仕事が多いので、先ほど挙げた高齢者、障害者、傷病者、母子家庭の人たちでもできる人は何割かいると思います。そこまで稼げるわけではないにしろ、仕事をしているだけ、していないよりはマシでしょう。そういう事実を自治体も受給者に伝えていくべきではないでしょうか?


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