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ベーシックインカムの財源はどうするんだ?と言われますが、実は大丈夫そうです

ベーシックインカムについて議論されるときに絶対に出てくるのが財源の問題です。以前、「ベーシックインカムが実現不可能ならば、私たちに生存権の保障はないに等しい」という記事を書いたときに財源の問題は別の記事で書くと言っておきながら、放ったらかしにしていたので逃げたのか?と思われた方がいるかもしれませんが、忘れてただけですよ?(笑)

特にベーシックインカム反対論者は声を揃えて、伝家の宝刀ののごとく、この問題を追及してきます。でも、これってよく考えたらベーシックインカムの反対の理由にはならなくて、実現可能性の可否の理由だと思うんですよね。財源の問題って、ベーシックインカムを実現しようという段階でぶち当たるものですから、すでに反対、賛成の枠からはみ出ているんです。

まあそれは良いとしても、実際問題として財源はあるのか?というと、あるみたいですね。候補は複数あるようで、問題なのは財源があるか?ないか?ではなくて、どこから確保するか?という問題だという指摘もあります。小澤修司氏によると、現行の税制を一切変えずに、社会保障の一本化等で月額5万円のベーシックインカムは十分かのうだという見方もあります。

ただ、月額5万円じゃ、最低限の生活とは言えないと思います。私が注目しているのは有名ブロガーの小飼弾氏が発案した相続税100%というものです。100%なんですから、相続される分を全部持っていかれるということになります。小飼弾氏が相続税を勧める理由としては以下の2つがあると思われます。

・相続されるお金、またはモノは不労所得である
・相続税100%にすると、少子高齢化の社会に適合する


・相続されるお金、またはモノは不労所得である
これは考え方の問題かもしれませんが、不労所得なんだから1人で独占しないで、みんなに配っちゃった方が良いんじゃない?というかなり気楽な考えともいえます。本人の努力ではなく、他者の努力をそのまま受け継ぐ形になります。相続なんてのは世の中の大半の人間がいずれは経験することであって、その相続という名の不労所得を全員我慢すればベーシックインカムは可能だというのです。

相続税は100%にすると、それだけで月額7万円くらいのベーシックインカムは可能だというのです。社会的なコンセンサスが必要という意味ではハードルが高いかもしれませんが、これだって立派な財源の候補にはなりえるでしょう。


・相続税100%にすると、少子高齢化の社会に適合する
相続されるお金を持っているのは基本的に高齢者になります。今後、日本では高齢者の割合がどんどん増えていきます。すると、ベーシックインカムの原資になる相続分がどんどん増えていくことになります。原資が増えると、1人あたりに配れる金額も増える。そうなると、じゃあ子供をたくさん生んだ方が家族全体で貰える金額が増えるからお得ジャン!?となって、少子化が改善していくことになります。

しかし、子供がたくさん増えると、人口が増えますから配らないといけない人数が増えて、1人あたりの金額は下がります。しかし、たくさん生まれた子供がいずれ高齢者になれば、また原資の相続分は増えますね。このように少子高齢化の社会の中で子供の数と実際に配られる金額が上手くバランスをとりながら、進んでいくということになります。


・懸念すべき点があるとすれば
私はこの案はかなり支持しているわけですが、懸念すべき点があるとすれば先ほど挙げた相続税100%の案に対する賛成を得るのが難しいかもしれないということ。そして、実際に賛成されないで実行されると、どうせ税金でとられるなら相続分を生きている間に使ってしまおう!という人が多く出そうなことです。

これは実際にベーシックインカムを相続税100%で行うという社会全体の賛同を得ないとなかなか機能しない制度ですから、必要なのはベーシックインカム自体の有用性と相続税100%という案の現実味について、社会に広めていくことかな?と思います。
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