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生活保護の不正受給を伝える、メディアの報道の仕方に異議あり

「生活保護の不正受給が過去最悪に!」というニュースをライブドアのページで見たのだけど、これを見て多くの人は憤っているに違いない。生活保護嫌いの国民は相当多いみたいですから、その反応をするのがむしろ当然みたいなところがあるでしょう。

しかし、冷静に考えてみればこのニュースは別に反応するものでもないと思います。だって、生活保護の不正受給が増えるのなんて当たり前じゃないか?と思うわけです。それはどうしてか?簡単です。生活保護の受給者数が増えているからです。そりゃ、不正受給の割合が極端に下がらない限りは生活保護の受給者数の増加に伴って、不正受給の数も増えていくのは当たり前です。

生活保護の受給者数はたまに報道されており、ずっと増え続けていますね。だから、今回のニュースは当たり前のことをただ大げさに伝えただけのような気がします。メディアのおかしいところは数とか金額ばかり伝えているところです。本来であれば割合が増えていなければ特に問題はないでしょう。問題がないというのは語弊がありますが、割合が特に増えていなければ糾弾しないといけないほどの問題ではないということです。

不正受給の件数とか金額を報道すれば、そりゃ確かに多いよな!となると思います。私はそうです。でも、%にしたらたったの2%弱だそうです。2%弱でも多いじゃないか!と言う人がいそうですが、「日本の予算の中で98%以上が正常に執行されているものが他にあるのか!?」ということが以前どこかに書いてあって、その通りだと思いました。生活保護は予算の中でも優等生みたいです。

結局、メディアもわざとこのような伝え方をしたのか?分かりませんが、多くの人は今回のニュースを受けて、踊らされるように、特に問題のない不正受給の増加について叩くのでしょう。不正受給は犯罪と同じで現実的に根絶は不可能です。そして、2%程度であれば、十分許容範囲だと思われます。これ以上の減らすことはやろうと思えば可能でしょうけど、結局受給漏れのリスクが付きまとってしまい、私はすべきではないと思います。せいぜい3~4%くらいまでなら、不正受給はしょうがないとするのが健全な気はします。

不正受給の割合が変わっていないのであれば、それは別に伝えるほどの問題でもないでしょうし、別に非難すべきことでもないと思います。メディアは基本的に率を伝えるべきです。数や金額では問題の錯覚を起こしやすいです。また、中には高校生のアルバイト代を収入として申告しなかったなど「悪質とは言い切れない」ケースも含まれているらしく、この数字も本当か?どうか分かりません。

メディアは不正受給は報道するけど、受給漏れの件についてはスルーですからね。2%の不正受給は伝えて、80%の受給漏れはスルーです。そして国民も2%の不正受給には食いついて、80%の受給漏れは見てみぬ振りです。この前「昨晩放送の「ビートたけしのTVタックル」の生活保護特集を見て思ったこと」でも話したように、作家の室井佑月氏が「メディアは受給者とワープアの人を対立させようと仕向けている」と話していました。メディアにどういう思惑があるのか?は分かりませんけど、そういう意図があるならば、本当に私たちは物事の真実を見極めていかないといけないと思います。


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