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ドワンゴの就職活動での受験料徴収に対して厚生労働省が行政指導

数ヶ月前に話題になった、大手IT企業のドワンゴによる受験料徴収は厚生労働省から、「やめてほしい」と行政指導があったようです。行政指導という言葉は聞きなれないかもしれませんが、行政指導とは、要するに「提案」であり、法的拘束力は基本的にはありません。ですから、ドワンゴがこれに従うかどうか?は企業の自由になります。

職業安定法では、労働者の募集にあたって、報酬を受け取ってはなららしらしく、こちらは法律なので法的拘束力があるらしいのですが、ここでいう「報酬」には当たらないからこそ、厚生労働省は行政指導を行ったのでしょう。厚生労働省はこういった取り組みが今後広がれば、受験料を工面できない学生が就職活動をすることは難しくなるということを懸念しているらしいです。

私は受験料の金額によると思うんですよね。ドワンゴの場合は2525円ですから、そこまで学生にとって負担になる金額ではないと思います。逆にあまり負担にならない金額であれば、応募してくる学生を減らすこともあまりできないんじゃないか?とも思いますし。

今だって、地方から東京に就職活動をしに来れば、交通費だけで2525円は軽く越えると思います。だから、現状でも、お金がない学生は就職活動はやっぱり不利です。それはリクナビとかマイナビなどのサイトができて、ネットから就職活動を行うことが出来るようになったために、みんな気軽にたくさん応募して、1社辺りの倍率がとんでもなく高くなってしまったことも由来しています。

1社あたりに倍率がとても高くなってしまった中で内定をとるには、とにかく受ける企業を増やすしかないと思って、また応募が増えて倍率が高くなるという悪循環になってしまうのです。ですから、今の就職活動では、1人の学生が何十社も受けるとかザラで、交通費だけでも相当程度かかっているのです。この交通費を負担しきれない学生も多くいると思います。

ドワンゴの後に続く企業がどれくらい現れるのか?は不明ですが、結局今の就職活動もそれはそれで問題だと思うんですよね。企業にしても、学生にしても。以前、「「ニコニコ動画」でお馴染みのドワンゴが入社試験に受験料を導入!」の記事でも書きましたが、ドワンゴが学生を絞りたいのであれば、リクナビ、とかマイナビに自社求人を出さなければ良いのでは?と思います。ドワンゴのレベルなら求人サイトに求人出さなくても人は十分集まるでしょう。

私が就職活動をするなら、受験料をとること自体には賛成です。そういう企業が増えれば、費用は今以上に増えるかもしれません。でも、1人あたり受けないといけない企業数の平均は間違いなく下がると思いますし、結果的に就職活動に対する負担は軽減する学生が増えると思います。これはあくまでも私の都合を考えた場合です。

問題はその金額の設定と、受験料を設定することによって就職活動を行えない人が多く出てくるかもしれないという懸念ですね。この懸念がある限り、受験料徴収に踏み切る企業はあまり増えてこないかもしれません。ただ、現状の就職活動は1人あたりの学生の負担がとんでもないものになっていると思われるので、結局は何らかの策は講じる必要性があると思っています。


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