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アイドルの恋愛禁止条項は裁判官の考え方がまず間違っていると思う

AKBのメンバーが結婚を発表して大騒ぎになったりしたり、その前にはマスコミが某アイドルの交際を暴露したりと、アイドルと恋愛の問題はいろいろな事態に発展することが多いと感じます。これには裁判例もあるみたいで、実際交際発覚によって、損害賠償の支払いを命じられるというケースがありました。それが「少女の人権を無視・アイドル交際禁止違反で賠償を命じた非常識な東京地裁判決はこのままでよいのか」に載っている以下の引用になります。

>「交際禁止」違反、元アイドルに賠償命じる判決

東京地裁であった9月18日の判決によると、当時15歳だった少女は2013年3月、マネジメント会社と専属契約を結び、「異性との交際禁止」などの規約を告げられた。7月に6人組のグループとしてデビュー。ライブやグッズ販売などで220万円を売り上げたが、10月に男性と映った写真が流出して交際が発覚。会社はグループを解散した。

判決で児島章朋裁判官は、アイドルとは芸能プロダクションが初期投資をして媒体に露出させ、人気を上昇させてチケットやグッズなどの売り上げを伸ばし、投資を回収するビジネスモデルと位置付けた。

その上でアイドルである以上、ファン獲得には交際禁止の規約は必要で、交際が発覚すればイメージが悪化するとした。会社がグループの解散を決めたのも合理的で、少女に65万円の支払いを命じた。ただ、会社側の指導監督が十分ではなかったとも指摘し、賠償額は、請求の約510万円から、大幅に減額した。



この裁判結果を読んで、皆さんはどう思うでしょうか?私はこの児島裁判官の言っていることは妥当性に欠けると思うのです。なぜか?この裁判官はアイドルというビジネスモデルの中では、交際禁止規約は必要だとしている。だから、損害賠償を認めたということなのだが、この裁判官の理屈の中ではある重要な要素が欠けている。それは何か?というと、必要性とともに正当性がないといけないと思うのだが、その正当性がないのだ。

つまり、アイドルが交際をして、それが発覚すると売り上げが落ちるという部分から交際禁止条項のようなものはあるわけだが、売り上げが下がるという部分から、そういう条項を作ることは必要性は確かにあると思う。それを作らないと事務所が損をするから。しかし、必要性があるものが直ちに正しいとはならないだろう。同じことを言えば、会社が雇った社員にすぐに辞められてはマズイので、女性を雇う際には結婚をしても退職をしてはいけないというルールを突きつけても良いということになるが、こんなルールがまかり通れば、専業主婦になれる人はいなくなり、女性から非難が飛んでくるだろう。

実際、そういったルールは法的に認められないと思うのだが、児島裁判官の理屈を通すと、仮に法律に反するならば、必要性があるのにそのルールを定めるのを妨げる法律の存在がおかしいとなる。この児島裁判官が「必要性があれば」会社にとって有利なルールをなんでも定めて良いというならば、こういったルールも定めても問題ないと思うのだが。それこそ、会社にとって必要ならばどんなルールでも定めて良いのか?というと、そんなことにはならないはずなのだが、必要性があればという部分以外に理由がないとなると、必要性があるものは全部定められるという解釈になるでしょう。

つまり、必要性があるというのは、=その規約やルールが正しいという根拠にはならない。必要性があるものを何でも定めてい良いという解釈にはならないとすると、じゃあ必要性があるのは分かったけど、必要性があるルールの中で本件はなぜ是認されるの?という必要性とは別の理由が必要になります。別途その規約やルールがなぜ正しいのか?を説明すべきだと思うのだが、この引用文を読む限り、何も書かれていない。この引用文が裁判官の述べた全文であるという保証もないので、その場合には申し訳ないけれども、仮に全文ならば、必要性があるのは分かったけど、その必要性のある恋愛禁止条項はなぜ正しいと言えるのか?なぜ定めても良いと言えるのか?がないと、会社が従業員に対してどんな都合を押し付けても構わないという解釈になると思います。
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