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AIなどの人工知能に仕事がなくなる、奪われるときに訴える先は国であるべき

AIなどの人工知能によって私たちの仕事はなくなるのでしょうか?そんなことが言われていますよね。確かに人工知能によって今存在している仕事のうち、どれだけのものか?は分からないけど、それなりの割合は消えていくでしょうね。機械が代替することになると思います。しかし、それによって人間の仕事が奪われて困るという人がいる。そりゃ仕事がなうなれば、生活できなくなるから困るのはその通りだが、その理由で人工知能に反対する、そういう姿勢を見せるのはおかしいと思う。

正確に言うと、反対の姿勢を見せる相手が違うってこと。自分たちの生活が追い込まれると、なぜか人々は企業に対して怒りますよね。最低賃金を上げろ!とか、派遣切りをするな!とかは代表例です。そういった声を挙げる理由は、自分たちの生活が危ぶまれるからじゃないですか?しかしね。それってすごい変な話なんですよ。国民の生活を安定させることは間違いなく必要だと思う。国民の生活を安定させるってことは、もはや社会保障の領域だと思うんですよね。

何で社会保障を企業がやらないといけないのでしょうか?企業の人間は公人じゃないです。雇っている側ではあるけど、私人ですから、同じく自分生活の安定を志向する人間なわけです。つまり、他人の生活の安定を考えないといけない義務は当然ないのです。そういうのは国がやるべきことなのです。そういうのを国がやるべきと考える人はベーシックインカムなどを主張し、企業がやるべきだと考える人は恐らく最低賃金の上昇などを企業に訴えるわけですけど、国が国民の生活の安定を図る義務はあっても、企業にはないと思います。

というか、企業にやらせることが現実的に無理があるってことです。利潤を追求する側に対して、それとは逆行する政策をとらせてどこまで効果があると思います?サービス残業とか、法律すら守らない企業が多くあるわけじゃないですか?その状況で効果あると思います?だから、仮に自分たちの生活の安定を図るために企業に企業に強制力を持たせてもダメなんですよ。そりゃ、企業の数なんて五万とあるし、みんながみんな無視すれば批判が平等にいくから、1つ1つの企業は全くダメージがありません。しかし、国は1個しかないから、批判が集中しますし、暴動でも起きれば国会が間違いなく狙われる。明らかに効果から見ても国にやらせた方が確実なんです。

理屈から考えても社会保障は国がやるべきであり、効果の有無から考えても国にやらせた方が良いと思います。AIなどの人工知能の導入は避けられないでしょう。AIによって仕事がなくなる分野も多くあると思います。そのときにいい加減に国に訴えるべきだと思います。ベーシックインカムをやれと。人間が働ける余地がなくなれば、どういうことが起きるか?給料を安くしたり、待遇を悪くしても人が集まりやすくなりますよね?つまり、ブラック企業が一層増える傾向になりがちなのです。狭き門に多くの人が集まるわけだから、供給過多でどんどん給料は安くなりますし、長時間労働も増えるかもしれないです。

そんな状態で企業側に訴えて状況が改善するわけないんです。事態は国民の生活を良くするどころか、悪化させる方向に動いているのです。AIなどの人工知能の導入はその一例でしょう。だからこそ、効果がないやり方ではなく、効果的なやり方で私たちの生活の安定を訴えていきましょう。現実的に国民の生活の安定を図るには、国に対する生活保障を求める以外にないと思います。ガチで将来的にAIなどに仕事がなくなることを危惧するならば、そういったことを考えていかないといけないでしょう。そういった支店が多くの国民が持てるか?どうかだと思います。
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