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イギリスのEU離脱で日本の就職氷河期が到来!?就職難民が増えるのか?

イギリスのEU離脱が国民投票によって決定したため、それによるニュースが国内でも話題になっていますが、思わぬ余波が日本にも到来するのではないか?とされています。それがイギリスのEU離脱による、日本の学生の就職難民の増加です。就職氷河期の到来なんて言われ方もしていますが。その詳細は「英国のEU離脱決定で2018年卒の学生に就職氷河期到来か 「私らの世代が何をしたっていうの?」「イギリス絶許」」に載っているので、引用したいと思います。

日本時間6月24日、英国のEU離脱が決定した。それを受け、円相場が一時1ドル99円と高騰。リーマンショック級の経済危機が迫っているという報道もあり、混乱が広がっている。

そうした中、日本では2018年卒の学生が就職氷河期に見舞われるのでは、という懸念が出ており、ツイッター上で「18卒」が話題となっている。

24日午後、英国のEU離脱がほぼ確定すると、ツイッターでこんな投稿が広まった。

「誕生→阪神淡路大震災オウムサリン
幼稚園卒園→9.11
小学校入学→ゆとり開始
中学入学→リーマンショック
中学卒業→3.11
高校卒業→ゆとり終了(この世代だけ12年フルゆとり)
大学入学→増税
就職→イギリスEU離脱で氷河期」

2018年卒は1995年に生まれた人がメインとなるが、これまでの人生の節目節目で何かと災害や事件、経済危機が起きていることがわかる。2015年卒も「不遇の1992年生まれ」と言われていたが95年生まれも相当なようだ。

ここ数年の就職市場は「売り手市場」と言われ、2017年卒に関しても、すでに内定をもらった学生がすでに喜びのツイートをしている。だが英国のEU離脱によって世界経済が悪化すれば、日本企業への影響は避けられない。企業が新卒採用に慎重になれば、来年2017年に就職活動を行い、2018年に卒業する学生に影響がでるという可能性がある。

2008年に発生したリーマンショックでは、翌2009年の就職率は68.4%と、前年(69.9%)からそれほど落ちてなかったものの、2010年になると60.8%まで落ち込んでいる。同年は売り手市場だった新卒採用市場は急激に縮小し、就職留年や大学院進学率が上昇している。今回も、リーマンショック同様に、2年後の2018年卒に就職難民が続出する、というのだ。


イギリスのEU離脱が世界経済に影響を及ぼすという前提での話しなので、それがまず起きるか?が分からないわけですが、イギリスがEUから離脱すると、何らかの影響はあるでしょうね。それがどういう形の影響か?というのがまず読めないので、何とも言えないです。私の予想では、日本の就活生への大きな影響は考えづらいです。2008年のリーマンショックのときのことは今でも覚えていますけど、あの頃は就職内定率も低かったが、何よりも内定取り消しが多かったですね。

テレビでもよく騒がれていたの覚えていましたよ。私もその頃大学生で、2年生か、3年生ですね。まだ就職活動していない頃です。私は1年留年したので、2010年から2011年にかけて就職活動を少しやっていました。すぐにやめたんですけど。就職氷河期になると、就職内定率も下がりますが、企業からの内定取り消しという問題が生まれる可能性があります。むしろ、こっちの方が困ると思うんですよね。内定がとれないならば、留年してまた出直すことができたりもするが、内定取り消しだと、すでに卒業が決まっている時期にやられてしまう可能性もあり、対処をするのが難しい場合もあります。

実際、後で内定取り消しをされると、すでに就職活動をやめている人は、そこからまたスタートしないといけないなど大変ですし、それまで休んでいた分の時間が無駄になってしまうなどの問題もあります。イギリスのEU離脱が、そこまでの影響を与えるか?企業がそれを予測して、採用予定者数を減らしたりするのか?そして、景気の悪化などによって、内定取り消しなどの問題が起きないか?というのは何とも言えない部分はありますが、少なくとも2008年のリーマンショックの頃のような事態にはならないと思いますけどね。今後の世界経済に注目です。
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