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公務員の志望動機がまちづくりはNG?雇用、観光、子育て、治安対策などの注意点

公務員試験の志望動機を考えるときにまちづくりというテーマが1つあると思います。まちづくりというのは、私の感覚から言うと、テーマが広すぎると思います。「まちづくり」を公務員になりたい理由として述べるときには、もっと絞った方が良いと思うんですよね。なぜ公務員なのか?という志望動機を考えるときには、まちづくりではなく、もっと細かい部分で考えていかないと、結局面接でそこを聞かれると思うのです。まちづくりというのはいろいろな概念を含んでいますから。公務員の志望理由として、まちづくりという言葉は避けたほうが良いのでは?と個人的には思うのです。

というのも、雇用対策とか、子育てとか、教育とか、観光とか、すべてまちづくりに関係あると思うのです。まちづくりを述べるときには、それぞれの細かい領域に沿って話した方が、より具体的な話ができると思うので、分かりやすく公務員になりたい理由を説明できるのではないでしょうか?公務員試験の志望動機でまちづくりを話すときには、そういった工夫もまず必要だと思うんですけど、結局はそれがなぜ必要か?という部分も明らかにしないといけません。

例えば、まちづくりといったときに犯罪が減少する社会を目指したいということを述べたとします。犯罪が減少することは良いことであるという前提に立つと、犯罪を減らすことがなぜ必要なのか?については議論の余地はないわけですけど、ここで1つ問題があります。それは自治体などによって、割くことができる人員や予算には限りがあるってことです。そういう前提に立つと、ここであえて犯罪減少に取り組む必要がないケースが存在するのです。

それはどういうケースか?というと、その自治体ですでに犯罪の発生件数などが全国的に見ても限りなく少ない方であり、これ以上対策をしても成果が上がりづらいだろうと思われる場合、またはそれ以外に急務とされている分野の業務がいくつかあり、そちらにより多くの人員や予算を割かなければいけない場合です。この2つのケースでは、やる必要がないわけではないが、やらない方が良いという見方もできなくはないのです。つまり、優先事項があるということです。

つまり、公務員試験の志望動機でまちづくりなど、全てのケースに言えますけど、公務員になってやりたいこと、成し遂げないことは、それぞれの自治体にとって本当に必要なコトなのか?やらないといけない事情があるのか?という点は実は重要だと思います。というのも、現時点で自治体がそれほど取り組む必要ないと感じていたり、予算や人員を割いていない分野をやりたいと思って公務員の志望動機を話した受験生は、面接官からしたら、それを希望しても担当できる可能性は少ないよ?と思うでしょう。

そうなれば、採用可能性は低くなってしまう可能性があります。だからこそ、例で紹介した公務員の志望動機での犯罪や治安対策などのものそれ以外でも雇用対策、子育て、観光政策なども同様の問題を孕んでいることがありますから、自治体についてよく調べて、今その自治体は何に特に力を入れているのか?を考えてなぜ公務員になりたいのか?の志望動機を考えていきましょう。まちづくりは多くの受験生が話すネタの代表みたいなものなので、結局かぶると同時に、まちづくりだと漠然としすぎていると思うので、細かい中身とすでに紹介したようなことを考えていってほしいと思います。
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