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コンビニのファミリーマートで、去年から始まっているセルフレジがありますが、本当の世の中の企業の多くは、従業員数を削減し、コストを浮かせるために、いろいろな策を行っているようです。ファミリーマートのセルフレジは、2017年までに1500店舗を目指すということで、駅の構内にある店舗が中心のようですが、それ以外にも広がっていく可能性もあるかもしれません。他のコンビニがこういった動きに追随するか?どうかも注目ですが、従業員が減るということは雇用の削減にもつながるわけですよね。

駅中のコンビニであれば、面積も狭いので、店員は元々そんなにいらないケースも多いですが、セルフレジになり、電子マネーなどの決済が主流になれば、お客さんとしても時間が短縮できるなどのメリットがあるようで、お店としても人件費の削減という大きなメリットがあります。しかし、セルフレジがさらに普及すると、駅構内のコンビニ店員の需要が減るので、雇用が削減されることになります。当然、それは失業者を増やすということにもなるのです。

そういった面においては問題がないわけではないが、こういったセルフサービスは、今本当に増えてきています。代表的なのはガソリンスタンドで、セルフにより、従業員が少なくて済むスタンドは増えてきていますし、お客さんとしても料金面などでメリットがあれば、利用したくなるでしょうね。あとは、飲食店などもフードコートなどは自分で食べるものを取りに行ったり、食べたものを返したりするため、従業員が削減できます。

そして、バイキングですよ。これもお客さんが自分で食べ物を取りに行くので、フロアで仕事をする従業員が削減できます。つまり、本来店員さんがいてやっていたことをお客さんがやるようになったため、店員さんの仕事がなくなり、店員さんがいらなくなるということですね。この流れは今後さらに活発になる可能性もあります。特に通販事業が今、凄い人気じゃないですか?通販で買い物をする人は増えますよね?これもある意味セルフなんですよね。

つまり、買い物をするときの店員さんの役割をしているのはパソコンなわけです。そこに注文が集まり、集まったものを梱包して発送するだけなので、当然通販事業をやっている会社は従業員数がそれほど多く必要ありません。通販の場合には宅配業者は仕事が増えますが、通販会社で働く人間の数は少なくて済むので、結局これもセルフと同じで人員削減の流れの一環かもしれません。つまり、どの業界も雇う人数を少なくて済むようにしている。その流れは今後も加速していくでしょう。

それは雇ってしまったら、それ相応の理由がなければ正社員もバイトも解雇できないので、じゃあ最初から雇わない方向を目指すか、ロボットで代用するか、になると思うんですよね。つまり、労働者を保護しすぎて、企業にとって不都合な面が多いと、結局労働者が雇われなくなり、労働者自身が困ると。労働者を保護したつもりが、結果労働者の仕事がどんどんなくなり、彼らは困り果てる。こういった理由からも正社員の解雇規制の緩和やバイトも含めての解雇しやすい社会を作り、雇用の流動性を高めていったほうが良いのではないか?と思うのです。

現状の労働者保護の姿勢ののままだと、そもそも労働者になれない人が増えるわけですから、結局生活に困る人が増えて、本末転倒じゃないか?と思うのです。労働者を保護するのはいいが、それはこういった企業に負担を課すようなやり方ではなく、別のやり方にしないと、企業も頭を使って、自社に負担がかからないように人員やコストを削減しようとするので、結果的にこういった事態を招くことになってしまうのでしょう。セルフの動きは今後どんどん広がっていく可能性もある要素ですから、本当に働き方を国が見直す必要があるのではないでしょうか?
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