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タバオ休憩は不公平、ずるいどころか、損失の大きさからおかしいと話題に

タバコ休憩をとることは喫煙者と非喫煙者の間で不公平だ!おかしい!という主張が以前からありました。最近、横浜市が市役所などの職員のタバコ休憩による損損失の大きさについて発表したことが話題になりました。これによってタバコ休憩の是非ついて、今まで以上に議論がされるでしょう。明らかに非喫煙者から見たら、不公平なタバコ休憩は、その不公平感だけじゃなくて、莫大な損失を生んでいたということが「公務員の「タバコ休憩」規制の動き広がる 横浜市では年間損失15億円という試算も」でも伝えられています。

>横浜市の計算によると、職員のタバコ休憩のオフィスで働いていると「ちょっとタバコ吸ってくる」といって、喫煙者が5~10分ほど席を離れる光景をよく見かける。よくいう「タバコ休憩」だが、非喫煙者からは「休憩時間でもないのに休むのは不公平」といった声がたびたびあがっている。

そうした中、横浜市で職員のタバコ休憩を規制しようという動きが出ている。神奈川新聞が3月10日に報じた内容によると、9日に開催された市議会の予算特別委員会局別審査で、公明党の議員が職員の勤務時間中の喫煙を問題視したという。

副市長、喫煙是正に向け「職場全体で共通認識を持って進めたい」

議員は、市職員には約4000人の喫煙者がいるが、その全員が1日約35分のタバコ休憩をとった場合、年間で約15億4000万円の損失になり、時間にして計19日間休んだことに相当するという試算を提示した。


多くの人が思っているタバコ休憩はおかしいという主張は、タバコ休憩はそもそも必要なのか?という疑問も含まれているでしょう。実際に必要性の有無は正直言って分からない。私はタバコを吸わないため、彼らの気持ちが分からないからです。しかし、不公平感を生んでいるのはその通りだと思っていて、それを解決するには、非喫煙者にも同様の休憩を与えるか?タバコ休憩を廃止するか?認めないか?のどちらかでしょう。前者をとってしまうと、またさらに損失が大きくなるので、さすがにそれは無理かとなりそうなので、やるとしたら後者になるでしょうね。

不公平感を放置していると、明らかに非喫煙者の職員のモチベーションにも影響が出て、能率が落ちかねない。そういうマズイ状況もあるので、何かしら対策はとらないといけないと思います。問題はその対策の取り方で、現実的に可能なのは後者になると思うが、そうなればタバコを吸いたくて我慢できない職員はどうなるか?というと、こちらも能率が落ちそうなんですよね。それはマズイとなります。簡単にクビにできないからこそ、タバコ休憩を認めて一定の能率を維持してもらうしかないのか。となりますが、もしかしたら、今後は喫煙者は採用されなくなるかもしれません。

というのも、タバコ休憩を認めると、自治体としても損失が大きい。しかし、タバコ休憩を認めないと、喫煙者の公務員の作業能率が落ちる可能性があります。そうなると、とれる手段としては、既に採用してしまった人たちはしょうがないが、今後は喫煙者のッ採用は見送る可能性もあります。そして、既に採用している公務員のタバコ休憩は認めるが、今後採用をする公務員には一切認めないくらいの方が良いかもしれません。ただ、問題はどうやって喫煙者か?非喫煙者か?を見分けるか?ですが。見分けられないと、そもそも非喫煙者だけを採用することができません。嘘をついて採用してしまって、タバコ休憩を認めないと、その公務員は結局能率が落ちる可能性があるので、自治体にとっても損失が出ることになってしまいますから。現実的に見分ける方法があるならば可能だが、それが見つからないとどうにもならないでしょう。


その上で、勤務時間の公平性という観点からだけでなく「費用対効果から考えて、勤務時間の喫煙是正に取り組むべき」と述べた。これに対して渡辺巧教副市長は「市民からは公務員の働きぶりを厳しい目で見られている。職場全体で共通認識を持ってしっかりと進めたい」と答えたという。

政令指定都市では、すでに大阪市や神戸市などで勤務時間中の職員の喫煙が禁止されている。昨年には市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が、全国の公務員のタバコ休憩を合計すると損失額は920億円にもなるという試算を発表して話題になった。ネット上には、横浜市の動きを歓迎する声が相次いでいる。


今後は、非喫煙者との不公平感の問題だけではなく、費用対効果の問題からも、この公務員や民間企業でのタバコ休憩の問題は議論されるでしょう。実際、タバコ休憩はずるい、せこい、うざいといった意見も各所で見られているので、それを反映してか?民間企業でも喫煙者は採用しないというところが徐々に増えてきてます。本人にそういう気がなくても周りにはタバコ休憩はサボりに見えてしまうようで、それが周りの人間のモチベーション低下を招き、そちらの方が甚大だと思われた場合には、タバコ休憩を廃止するか?喫煙者は採用しないと言われてしまうのでしょうか。タバコ休憩がずるいとか不公平だという意見は間違いなく根強いですし、それどころか損失も莫大となれば、民間企業も公務員も今後何らかの対策をしていくと思います。
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